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今回は電波法申請についてのコラムです。

UHF帯でRFIDを検討していると必ずと言っていいほど出てくるのが電波法というワードです。読んで字の如く法律なので、違反した場合「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」に処せられます。せっかく会社の業務効率化の為にRFIDを導入したのに法令違反になってしまった！！などという事にならないようにUHF帯リーダライタの申請が必要な分類と申請の手順をお知らせします。

電波利用申請が必要と分類される機器は1W以下の電波出力を持ち、UHF帯の高出力に分類されるタイプの機器は総務省への電波利用申請が必要です。

電波出力が250mW以下であれば「特定小電力」に分類され、電波利用申請は不要となります。

上記より、UHF帯の1Wの出力が出る高出力機が電波利用申請の対象となっています。何の申請をすれば良いかを次に記載していきます。

１．無線局の種類

　１）構内無線局

　　　1つの構内で行われる通信業務が対象。

　　　〇〇株式会社のA倉庫のみ等で使用する場合は構内無線局への登録で問題ありません。

　２）陸上移動局

　　　陸上を移動中又は特定しない地点で停止中に運用する無線通信業務が対象。

　　　拠点を一つに限定せず国内すべての陸上で使用が可能です。

　　　※ドローン、航空機搭載による空中使用(送信)は禁止です。

　　　RFIDの普及に伴い、運送会社のトラックの運転手にRFIDリーダーを持たせたり、

　　　移動した先でRFIDを使用するケースが増えたことから2019年3月に「陸上移動局」

　　　が制度化されました。

２．申請手続き

　１）登録局

　　　キャリアセンス対応のRFIDリーダーが対象。

　２）免許局

　　　キャリアセンス非対応のRFIDリーダーが対象

　　　※キャリアセンスとは複数のRFIDリーダーで電波を発する際に干渉を防ぐ技術です。

　　　　電波の送信を開始する前に他の無線機器が送信を開始しようとする無線チャンネルを

　　　　使用していないか確認し、他の無線機器が同じチャンネルを使用していれば

　　　　同じ周波数での送信を行わないようにすることで干渉を防ぎます。

　　　　登録前にRFIDリーダーメーカーへ事前に確認下さい。

３．登録単位

　１）個別登録申請

　　　RFIDリーダーを一台ずつ申請する場合に利用します。

　　　構内無線局、陸上移動局両方の無線局が対象。

　　　「登録局」、「免許局」が対象

　２）包括登録申請

　　　RFIDリーダーを複数一度に申請する場合に利用します。

　　　構内無線局、陸上移動局両方の無線局が対象。

　　　「登録局」のみが対象

　　　※登録の際には予定の利用台数を申請する為、基本は包括登録申請の利用をお勧めします。

電波法の申請内容を解説させて頂きましたが総務省の電波利用ホームページに申請書類があるので、申請の際は以下URLもご参照頂ければと思います。

総務省 電波利用ホームページ｜免許関係｜無線局開局の手続き・検査 (soumu.go.jp)

当方で電波法申請のサポートも可能ですのでお気軽にお問い合わせください。

RFIDという言葉はアパレル業界での導入が進み日常生活でも目にすることが多くなってきました。

RFIDタグはICタグとも呼ばれますが、一口にRFIDといっても周波数の帯域によって分類が異なったり、実際どうやって情報をやり取りしているの？という疑問がおありの方も多いと思います。

今回はRFIDの種類と通信方法についてご説明します。

日本で使用出来るパッシブRFIDの周波数帯は以下の様に決められてます。

・LF帯(135kHZ未満)

・HF帯(13.56MHz帯)

・UHF帯(920MHz帯)

・マイクロ波帯(2.45GHz帯)

周波数帯域によって通信方式は異なりますが、

LF帯及びHF帯については電磁誘導方式での通信を行います。

電磁誘導方式とはファラデーの電磁誘導の法則を活用しており「コイルへ通電すると同一方向に磁場ができ、この磁場に別のコイルを置くとコイルの両端に磁界が発生する」となっています。

つまり、コイル型のRFIDリーダーに電流を流すことによってRFタグとリーダライタ間に発生する磁界を使って情報をやり取りしています。この際、電力はリーダーから供給される為パッシブでの運用が可能です。

HF帯の用途としては、Felica等の交通系カードや入退管理を行う社員証があります。

LF帯では水分の影響を受けにくい特徴を利用して、車のイモビライザーやスキーゲートで使用されています。

一方、UHF帯、マイクロ波帯は電波を使用した通信方式となっています。

電波法式とは平板型のアンテナから電磁波を放出することによってリーダライタとRFタグ間で情報のやり取りを行います。こちらも同時にRFタグに電力を供給する為、パッシブでの運用が可能です。

UHF帯はアパレル業界で浸透してきていますが、アパレル以外ても製造、物流業などの在庫管理、工程管理が必要とされる用途で活用されています。

今回は簡単に周波数ごとの通信帯域の特徴を書かせて頂きましたが、RFIDの運用検討の際に必要な情報を引き続き掲載していこうと思います。

今回はNFCタグの活用例についてのコラムです。

まず、NFCタグとは交通系カード、会員証、社員証等に使用されており

建物の出入り口でカードをかざすとドアのロックが解除されたり、

改札でSuicaをかざせば交通料金の支払が出来る便利なアイテムです。

元々これらのNFCタグには情報は書き込まれておらずICチップにデータを書き込みすることで

本人認証が出来るようになったり電子マネーの支払が出来るようになっています。

セキュア性が高い用途ではメモリがロックされていたり暗号化されていることが殆どですが、

NFCタグは通販サイトでも販売しているので一般消費者でも使用可能です。

お使いのスマートフォンからでもNFCタグに書き込みが出来、「NFC tool」というアプリを使えば

NFCタグに電話番号であったり、普段使用している通販サイトのURLの情報を登録できます。

ビジネスシーンであればNFCタグを名刺に貼り付けて会社のURLを書込みすればスムーズに

情報交換が可能です。小売店舗であれば製品のPOPにNFCタグを貼り付けることで

お客様が店頭で気軽に商品情報を詳しく書いたサイトや通販サイトに誘導できるので

販促グッズとしての活用も期待できます。

RFIDを在庫管理だけでなく、マーケティングなどでの活用も

ご提案させて頂きますのでお気軽にお問い合わせください。

NFC（Near Field Communication）はスマートフォンで通信可能な規格です。

QRコードのようにカメラを起動し焦点を合わせる必要が無く、スマートフォンを近づけるだけでブラウザに飛ばすことが可能となります。

消費者がスマートフォンでタップすることでGPSから位置情報を取得したり、商品に貼付したNFCをタップされた回数をカウントすることで

消費者がどの商品に興味を持っているのか等といったデータを取得することが可能となります。

またNFCタグは唯一無二の固有IDを持つため、商品に貼る事で真贋判定を行ったりといったサービスも提供可能となります。

株式会社Uni TagではNFCタグの設計開発、製造販売も行っておりますので是非お気軽にお問合せ下さい。

開発センターの検査担当者です。

出荷するすべての製品は、検査基準書に基づき、不良選別を行っております。

又、顧客要求事項に適合する製品だけを出荷するように心掛けております。

顧客満足が私の信念です。

なぜなら、自分が携わった製品で誰かに喜んでもらう事は嬉しいじゃないですか？

今後も日々精進し、良い製品だけをお客様に届けてまいります。